マインドフリー株式会社
〒541-0042大阪府大阪市中央区今橋２丁目５番８号
代表取締役 レオン・メイ・ダニエル

個人情報保護管理者 田中 廣幸
TEL 06-6125-5535

当社は個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達 成に必要な範囲内において利用いたします。

●取引先の個人情報

資料請求やお問い合わせに対してのご連絡のため
業務上の連絡のため
契約書や請求書作成及び代金振込のため
取引履歴の管理のため
メールマガジン配信のため
セミナーやイベントのご案内のため

●採用応募者の個人情報

求人応募に対しての問い合わせ対応のため

●従業員個人情報

社会保険関係書類作成のため
給与支払いのため
勤怠管理のため
業務に関する連絡等のため

●委託された事務局業務内の個人情報

キャンペーンの景品の発送のため

当社の取り扱う個人情報に関する苦情、相談、お問い合わせは、下記担当窓口までご連絡ください。
速やかに対応いたします。

【個人情報問合せ窓口責任者】
マインドフリー株式会社 田中 廣幸
TEL：06-6125-5535
FAX：06-6125-5536

当社は、当社が個人情報を取得したご本人、またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（「開示等」といいます。）を求められた場合、所定の手続きにより、速やかに対応いたします。

●開示等請求手続きの流れ

◇開示等ご請求窓口へ、電話またはFAXで申し込み
↓
◇当社より所定の書類を郵送
↓
◇必要書類と手数料（利用目的の通知・開示の場合）を開示等ご請求窓口へ郵送
↓
◇当社にて必要書類及び手数料を確認し、開示等請求に対する回答を送付

●開示等の請求先

開示等のご請求は、個人情報問合せ窓口責任者まで、電話またはFAXでお申し込みください。
当社所定の請求書を郵送いたします。
【個人情報問合せ窓口責任者】
マインドフリー株式会社 田中 廣幸
TEL：06-6125-5535
FAX：06-6125-5536

●開示等の請求に必要な書類

※ ご本人によるご請求の場合

① 当社所定の請求書

② 本人確認のための書類（a～dいずれかのコピー1通）

a. 運転免許証（表・裏ともに）※注
b. パスポート
c. 健康保険証
d. 年金手帳

※ 代理人によるご請求の場合（上記①、②に加え、③、④が必要となります）

③ 代理権確認のための書類（a、bいずれか）

法定代理人（親権者または成年後見人）の場合

a. 戸籍謄本、または成年後見登記事項証明書等、法定代理権があることを確認できる書類

任意代理人の場合

b. 委任状（本人の署名捺印のあるもの）及び印鑑登録証明書（委任状に捺印された本人の印鑑のもの）

④ 代理人確認のための書類（a～dいずれかのコピー1通）

a. 運転免許証（表・裏ともに）※注
b. パスポート
c. 健康保険証
d. 年金手帳

※注 運転免許証のコピーをご提示頂く場合は、本籍地をマジックで塗りつぶして下さい。

●開示等の請求に必要な手数料およびその徴収方法

利用目的の通知、または開示をご請求の場合、手数料を頂戴しております。
必要書類をご郵送いただく際、以下の金額の郵便切手を同封してください。
利用目的の通知、開示のご請求一件につき １０００円
その他のご請求（内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の場合、手数料は不要です。

●開示等の請求に対する回答

ご本人（代理人請求の場合は代理人）のご希望の方法により、送付いたします。
※所定の「請求書」に回答方法のご希望を記載する欄があります。

●開示等の請求に応じられない場合

以下の①～⑥に該当する場合、開示等のご請求にお応えできません。お応えできない場合は、
その旨理由を付記して通知いたします。手数料の返却は致しかねますので、ご了承ください。
① 本人確認ができない場合
② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③ 所定の請求書類に不備があった場合
④ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合

●開示等の請求で取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を始め、
個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者及び管理者の設置
・個人データの取扱いに関する社内規程の整備
・個人データの漏えい等に対応する体制の整備

人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者への個人データの取扱いに関する定期的な教育及び研修の実施

物理的安全管理措置
・個人情報を取扱う端末の制限
・個人データを有する機器・媒体・書類等の管理徹底

技術的安全管理措置
・個人データへのアクセス権限の制限
・システムへの不正ソフトウェア対策及びウイルス対策